近日、新世代のパブリックチェーンプロジェクト及び分散型トラストレス協力プラットフォームであるOntologyが日本ブロックチェーン技術支援をしている会社TECHFUNDとの正式なパートナーシップをスタートさせた。

日本市場への拡張をすると同時に、OntologyのBaaS(Blockchain as a Service)サービス及びデジタルアイデンティティに基づくソリューションと技術的なサポートを日本企業に提供する。

「TECHFUNDは東京を拠点に、技術産業の産業のスタートアップ支援をしている企業である。かつて2018年に日本最大の証券会社である野村證券から1億円の融資及びその他の金融会社から2000万円の投資をもらっている。

TECHFUNDjはブロックチェーン技術の応用にかかる技術開発または分散型起業エコシステムの構築に力を注いでいる。現在まで、200もの起業へのコンサル事業をしてきて、30ものプロトタイプを開発した。」

TECHFUNDは2018年に「ACCEL PROGRAM」プロジェクトを作り、現在世界中累計50ものチームが関わっている。

今回のパートナーシップの中で、TECHFUNDは自身の企業解決提案サービスにOntologyの商品と技術を集合させる。顧客にOntologyのブロックチェーン技術に基づくBaaSサービスを提供する。

これには、デジタルアイデンティティ、KYC/AML等が含まれている。

また、TECHFUNDは日本そしてアジアで持っている顧客あるいはパートナシップのレソースを用いてOntologyのプロジェクトに対する日本の顧客の啓蒙活動、広報活動をすることで、Ontologyの日本市場の開拓を助けるとしている。

OntologyはTECHFUNDに協力し、ノード、ウォレット、IDE等のツールをセッティングし、TECHFUNDにマーケティング及び技術的なサポートをし、特定業界の新事案に無料開発業務を提供する。

今回はOntologyが実体経済への応用のもう一例として、TECHFUNDとの協力はOntologyにとって日本市場そしてアジア市場への展開を広げることができ、

技術的なところで日本の実体産業の非中央集権化を促進し、トラストレスなエコシステム構築ができるであろう。